法定後見制度とは？わかりやすく解説します。

法定後見制度とは判断能力が低下した方を法的に守る仕組みです。

法定後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分になった方を、法的に保護し、支援するための制度です。本人の財産管理や、契約などの法律行為をサポートします。

本人の判断能力の程度に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの類型があります。

法定後見制度は、認知症などで判断能力が難しくなった方を法的に守り、支えるための制度です。ご本人の財産を守ったり、代わりに契約事をしたりするのを助けてくれます。

ご本人の判断能力の度合いに合わせて、「後見（こうけん）」「保佐（ほさ）」「補助（ほじょ）」の3つのタイプがあります。

家庭裁判所が選ぶ「成年後見人（せいねんこうけんにん）など」の人が、ご本人の気持ちを大切にしながら、体の状態や暮らしに気を配り、お金の管理や、医療・介護の契約などを行います。

ご本人の安心を守る：判断能力が不十分なご本人が、悪い商売にだまされたり、よくない契約を結んだりするのを防ぎ、大切な財産を守れます。
法的な力がある：成年後見人などには、法律で認められた代理の権限や、同意する権限、取り消す権限があります。これによって、銀行口座が凍結されても使えるようにしたり、施設に入る契約をしたりと、ご本人に代わって様々なことを行えます。
専門家が助けてくれる：もし身近な家族が後見人になれない場合や、財産が複雑なときは、弁護士や司法書士といった専門家が選ばれるので、安心して任せられます。
公平に運用される：家庭裁判所が後見人などをしっかり見守っているので、不正を防ぎ、きちんと財産が管理されることが期待できます。

裁判所の手続きが必要：申立てから後見が始まるまで、家庭裁判所の審査や手続きに時間と手間がかかります。また、後見が始まってからも、後見人などは定期的に家庭裁判所に報告しないといけません。
ご本人の自由が制限されることも：特に「後見」の場合、ご本人の判断能力が低いとみなされるため、不動産の売買など、財産に関する大事なことは成年後見人などが行い、ご本人が自由に決められないことがあります。
費用がかかる：成年後見人などが専門家の場合、家庭裁判所が決めた費用を支払う必要があります。この費用は、ご本人の財産から支払われます。
柔軟性に欠ける場合がある：この制度は、きっちりとしたルールで運用されるため、それぞれの家族の事情や、ご本人の細かな希望に沿った対応が難しい場合があります。
身近な家族が後見人になれない可能性：家庭裁判所は、ご本人のために一番良いと判断する人を選ぶので、申立てをした家族が必ずしも後見人に選ばれるとは限りません。

法定後見制度の申立ては、ご本人、配偶者、または近しい親族などが行うことができます。

相談・準備：まずは、家庭裁判所の窓口や地域の福祉の相談所などで相談し、この制度が合っているか、どんな書類が必要かなどを確認します。必要な書類（戸籍謄本や住民票、お医者さんの診断書、財産の一覧など）を集めます。
申立て：ご本人が住んでいる場所を管轄する家庭裁判所に、申立書と必要な書類を出します。申立ての際には、手数料や郵便代などの費用がかかります。
審査（しんさ）：家庭裁判所が提出された書類を確認します。必要に応じて、ご本人や申立てをした人、後見人候補の人と面談したり、親族に意見を聞いたり、お医者さんに診断能力を詳しく見てもらったりします。
成年後見人などの決定：家庭裁判所は、審査の結果をもとに、ご本人の状態や財産などを考えて、一番良い成年後見人などを選びます。選ばれた成年後見人は、ご本人の財産の管理や暮らしのサポートを始めます。
お仕事開始と見守り：選ばれた成年後見人などは、定期的に家庭裁判所に財産の状態や行ったことの報告をします。家庭裁判所は、必要に応じてアドバイスや見守りを行います。

法定後見制度にかかるお金は、状況や依頼する専門家によって変わりますが、以下が一般的な目安です。

合計: 自分で申立てる場合は数万円〜20万円程度（鑑定費用含む）、専門家に依頼する場合は16万円～47万円程度が目安。

月々2万円から6万円くらい
- 管理する財産が少ない場合は月2万円程度、財産が多いほど金額が上がります。例えば、1,000万円以下なら月2万円、5,000万円を超えると月5〜6万円くらいが目安です。
- もし身近な家族が後見人になった場合は、お金を受け取らないこともあります。
特別な報酬：不動産を売ったり、遺産を分けたりといった特別な仕事が発生した場合は、さらに費用が加算されることがあります。
後見監督人が選ばれた場合：さらに月1万円から3万円くらいの報酬がかかることがあります。