「もし、お父さんやお母さんが認知症になったら、銀行のお金はどうなるの？」
「いざという時、生活費が引き出せなくなるって本当？」
こんな心配、ありませんか？実は、認知症と診断されて、ご本人の判断能力が低下したと銀行が判断すると、口座が凍結されてしまう可能性があるんです。これは、大切な財産を詐欺などから守るための措置なんですが、急な医療費や介護費用が必要になった時に、お金が引き出せないなんてことになったら大変ですよね。
今回は、そんな不安を解消するために、認知症になった時の銀行口座のこと、そして、あなたの思いを大切にしながら財産を守るための方法を、わかりやすくご紹介します！
1. 認知症と銀行口座の、ちょっと困った現実
銀行口座が凍結されちゃうってホント？
はい、本当です。ご本人が認知症と診断されて、「もう自分でちゃんと判断できないな」と銀行が感じると、口座からの引き出しが難しくなることがあるんです。これは、ご本人の大切なお金が悪用されたり、家族の間でトラブルになったりするのを防ぐため。
法律では、「自分で判断できない状態でした契約は無効だよ」と決まっているので、もし認知症が進んだ状態でご本人が銀行でお金を引き出そうとしても、銀行は「ちょっと待ってください！」となってしまうんですね。
「いつ凍結されるの？」
銀行が「この人、認知症かな？」と気づいた時がきっかけです。例えば、こんな時が考えられます。
- ご本人が銀行窓口に来られなくなった
- 名前や生年月日が言えなかったり、サインがうまく書けなかったりする
- 家族が銀行に「実は…」と相談した
- ATMで毎日たくさんお金が引き出されているなど、不審な動きがあった
たとえ親子で一緒に使っていた口座でも、名義人のどちらかが重い認知症だと判断されると、口座が凍結される可能性があります。
口座が凍結されると困ること
口座が凍結されてしまうと、ご本人はもちろん、ご家族でも原則として預貯金を引き出せなくなります。年金が振り込まれても、手元に届かない…なんてことも。これは、単に「お金が引き出せない」というだけでなく、生活に大きな支障が出てしまうんです。
- ご本人の生活費、医療費、介護費など、急に必要なお金が支払えない。
- 定期預金を解約したり、株を売ったりといったお金のやりくりができなくなる。
- 家の売却も難しくなり、介護施設に入るためのお金が準備できないなど、家族の経済的な負担が大きく増えることも。
もし、ご家族が認知症になった状態で相続が起きても、遺産分割の話し合いができなくなり、遺産が凍結されたままになってしまうリスクもあります。
認知症になる前の「元気なうち」に考えるのが大切！
ご本人の判断能力が落ちる前に、将来のお金の管理について考えておくことが、とっても大切です！なぜなら、まだ元気なうちにしか、「誰に、どうやって、お金の管理をお願いするか」という大切な選択ができないから。
認知症は、一度始まってしまうと元には戻せません。元気なうちに計画しておけば、「代理人カード」や「財産管理委任契約」「任意後見制度」「家族信託」など、いろんな方法の中から、ご自身やご家族にぴったりの方法を選べます。
もし、準備をせずに認知症が進んでしまうと、選べる方法は「法定後見制度」だけになってしまいます。この制度は、ご本人の意思が反映されにくい面もあるので、後で「こんなはずじゃなかったのに…」と後悔しないためにも、早めに手を打っておくことが、何よりも重要なんです。
2. 認知症になった後の強い味方：「法定後見制度」
法定後見制度ってどんな仕組み？
法定後見制度は、すでに認知症などで判断能力が落ちてしまった人の財産や権利を守るための、公的な制度です。もし銀行口座が凍結されてしまったら、この制度を使って、ご本人の財産をきちんと管理してもらうことになります。
家庭裁判所に申し立てをして、ご本人の状態に合わせて「後見」「保佐」「補助」のいずれかが決まり、「成年後見人」という人が選ばれます。
成年後見人の主な役割は、ご本人の財産管理と、生活のお手伝いです。具体的には、銀行預金の管理や解約、不動産の売却、介護サービスや医療機関との契約など、ご本人に代わって様々なことをしてくれます。ご本人の大切なお金を、無駄遣いや詐欺から守る役割も担ってくれるんです。
法定後見制度の良いところ
この制度は、ご本人の判断能力が失われてしまった場合に、社会が用意してくれている「最後の砦」のようなもの。
- 財産がしっかり守られる: 成年後見人が選ばれることで、ご本人の財産は法律でしっかり守られ、詐欺などから安全に管理されます。ご本人のためにならないお金の使い方は一切認められません。
- 凍結された口座が使えるようになる: 凍結されてしまった銀行口座も、成年後見人が正式な代理人として管理できるようになり、使えるようになります。不動産の売却なども、ご本人のために必要だと裁判所が認めれば、成年後見人が進めることができます。
- 生活もサポートしてくれる: お金のことだけでなく、介護サービスを利用するための契約や、施設に入るための手続きなど、ご本人の生活に関わる大切なことも、成年後見人が行ってくれます。
法定後見制度のちょっと困ったところ
良い面もたくさんある法定後見制度ですが、いくつか知っておきたい注意点もあります。
手続きが大変で時間がかかることも
この制度を使うには、家庭裁判所への申し込みが必要です。診断書や戸籍謄本、財産リストなど、たくさんの書類を準備しなくてはならず、手続きが結構大変です。申し込みから成年後見人が決まって動き出すまで、だいたい3ヶ月から4ヶ月くらいかかると言われています。急な医療費など、すぐにお金が必要な時に、このタイムラグが大きな問題になることもあります。
費用がかかることも
申し込みにかかる初期費用は、診断書の費用や裁判所への手数料などで、合計17,000円くらいが目安です。もしご本人の判断能力について医師による詳しい鑑定が必要になった場合は、さらに5万円から10万円くらいかかることも。
さらに、成年後見人が選ばれた場合、その報酬が毎月発生します。弁護士さんや司法書士さんなどの専門家が後見人になると、ご本人の財産の額に応じて、毎月2万円から6万円くらいが相場です。この費用はご本人が亡くなるまで続くので、長い目で見ると大きな負担になることもあります。
お金の使い方に制限がある
成年後見人は、ご本人の財産を守るため、厳しく管理し、裁判所に報告する義務があります。そのため、ご本人の財産が減るような行為（例えば、投資や積極的な資産運用、誰かへの贈与など）は原則として認められません。ご本人の財産は安全に守られますが、ご本人の意思を反映した積極的な資産活用や、家族全体で考える相続対策などが難しくなる面があります。
また、「ご本人の意思を尊重する」というのが後見制度の基本理念ですが、実際にはご本人の意見が十分に聞かれなかったり、望まない決定がされたりするケースも報告されています。
家族が後見人になれるとは限らない
「家族に後見人になってほしい」と思う方がほとんどだと思います。しかし、裁判所の統計を見ると、約8割は弁護士さんや司法書士さんなど、親族ではない専門家が選ばれています。親族が選ばれるのは全体の2割以下なんです。これは、裁判所が親族間のトラブルを防いだり、専門的な管理を重視したりする傾向があるためです。
3. 認知症になる前の「事前対策」！選べる方法と賢い使い方
認知症が進んでしまうと、選べる方法は限られてしまいます。だからこそ、まだ判断能力があるうちに、ご自身に合った対策を考えておくことがとっても大切なんです！
A. 代理人カード・予約型代理人サービス
どんなもの？便利なの？
これは、銀行の口座名義人に代わって、ご家族がATMで預金の引き出しや振り込みができるカードのことです。ご家族で一つの口座を管理したい時や、ご本人が身体的に銀行に行くのが難しくなった時に役立ちます。多くの場合、無料で発行できます。
一部の銀行では、「予約型代理人サービス」といって、ATMだけでなく定期預金の解約などもできるサービスもあります。これは「認知症になっても使える」と誤解されがちですが、注意が必要です。
認知症対策としては、ちょっと注意が必要！
代理人カードは、あくまで日常的なお金の出し入れを便利にするためのもの。根本的な認知症対策にはなりません。ご本人が認知症の症状を見せ始め、銀行が「判断能力が低下している」と把握した時点で、このカードも使えなくなる可能性が高いんです。
また、代理人ができる取引は、ATMでの引き出しや振り込みに限定されることがほとんど。インターネットバンキングやデビットカード、通帳の再発行などはできません。さらに、ご高齢の方の口座では、詐欺防止のため1日の引き出し限度額が低く設定されていることもあります。
そして、家族による不正利用のリスクもゼロではありません。代理人が自由にお金を引き出せてしまうため、複数のご家族がいる場合、お金の管理を巡ってトラブルになる可能性もあります。
B. 財産管理委任契約
どんなもの？何が良いの？
財産管理委任契約は、ご本人が元気なうちに、「もし私が病気やケガで一時的に動けなくなったり、高齢で銀行に行くのが大変になったりしたら、この人に私のお金の管理をお願いします」と、信頼できる人に頼んでおく約束です。
ご自身で決めた内容で、ご自身の財産管理を信頼できる人に任せられるのが大きなメリットです。家庭裁判所が関わらないので、手続きも比較的シンプルに進められます。
認知症が進むと使えなくなる？
この契約は、ご本人が「自分で判断できる」ということが前提です。そのため、もし認知症などで判断能力を失ってしまうと、原則としてこの契約は効力を失う可能性があります。そうなると、その後の財産管理が難しくなってしまいます。
「任意後見契約」と組み合わせるのがおすすめ！
財産管理委任契約の弱点を補うために、「任意後見契約」と組み合わせて「移行型」の契約をするのが注目されています。これは、ご本人が元気なうちは財産管理委任契約で管理し、将来認知症などで判断能力が低下したら、スムーズに任意後見契約に切り替える仕組みです。
こうすることで、「もしも」の時にもお金の管理に空白期間ができず、途切れることなく安心できるんです。
C. 任意後見制度
どんなもの？何が良いの？
任意後見制度は、将来の判断能力低下に備えて、ご本人がまだ元気なうちに、「この人に後見人をお願いしたい！」と自分で決めて、どんなことをお願いするかを公正証書で契約しておく制度です。ご本人の判断能力が低下した時に、家庭裁判所が「任意後見監督人」という人を選任すると、この契約がスタートします。
- ご本人の意思が一番大切にされる: 信頼する人を自分で選び、どんなお金の管理をしてほしいか、どんな介護を受けてほしいかなどを、事前に細かく決められるので、ご本人の意思が最大限に反映されます。
- 契約内容を自由に決められる: ご本人の具体的な希望に合わせて、柔軟に契約内容を設定できます。
- 生活面もサポートしてくれる: お金のことだけでなく、医療や介護サービスの契約、施設に入る手続きなど、ご本人の生活に関する大切なこともお願いできます。
- 公的な監督があるから安心: 家庭裁判所が選任する任意後見監督人が、後見人の仕事ぶりをチェックしてくれるので、財産の管理がしっかり行われているか、不正がないかなど、透明性が高く安心です。
デメリットと注意点
- 費用がかかる: 公正証書の作成費用や、任意後見監督人を選ぶための費用がかかります。また、任意後見監督人が選ばれると、その人への報酬（毎月1万円～3万円くらい）が継続的に発生します。
- 監督人が選ばれる: 任意後見契約が始まる時には、裁判所が任意後見監督人を選びます。これは、弁護士さんや司法書士さんなどの専門家が選ばれることが多く、その報酬はご本人の財産から支払われます。
D. 家族信託
どんなもの？何が良いの？
家族信託は、ご自身の財産（例えば、家や土地、預貯金など）の管理や売却を、信頼できる家族に任せる契約です。この契約をしておけば、たとえご本人が認知症になったり判断能力が低下したりしても、家族がご本人の意思を尊重しながら財産を管理し続けることができます。
- 家族が柔軟にお金を管理できる: 契約で決めた範囲内なら、不動産の売却や新しい投資など、幅広い財産管理を柔軟に家族が行えます。裁判所の厳しい制限を受けずに、ご本人の希望に沿った資産運用や組み換えが可能です。
- 裁判所があまり関わらない: 基本的に家庭裁判所の関与がないので、スピーディーに対応でき、手続きの手間や費用も抑えられる可能性があります。
- 代々引き継ぐこともできる: 遺言書ではできない、次に誰に財産を引き継ぐか（二次相続以降）をあらかじめ決めておけるので、何世代にもわたる資産承継を計画的に行えます。
- ランニングコストを抑えられる: お金を管理してくれる人（受託者）を家族にすれば、原則として報酬が発生しないため、長期的な費用を抑えられます。
デメリットと注意点
家族信託はとても便利な制度ですが、万能ではありません。
- 生活面のお手伝いはできない: 家族信託は財産管理に特化した制度なので、医療や介護サービスの契約、施設に入る手続きなど、ご本人の生活や介護に関する「身上監護」は原則としてできません。
- 初期費用がかかる: 専門家への相談料や契約書の作成費用、公正証書作成費用、信託専用口座の開設費用など、初期費用が数十万円かかることが多いです。
- 遺留分に注意が必要: 家族信託で財産を渡す人を指定すると、遺言と同じように、他の相続人にも保障されている「最低限の相続分（遺留分）」を侵害してしまう可能性があります。
家族信託を検討するなら、家族みんなで話し合うことが何よりも大切です！
もし他の相続人に知らせずに信託を設定すると、後でトラブルになることがあります。事前にご家族全員で十分に話し合い、ご本人の思いや信託の目的を共有することが、将来の争いを防ぐ上でとても重要です。話し合いが難しい場合は、専門家を交えて相談するのも良いでしょう。
4. まとめ：あなたにぴったりの選択肢を見つけよう！
認知症対策としての財産管理には、たくさんの選択肢があります。それぞれに良い点と注意点があるので、ご自身の状況に合わせて、一番良い方法を選ぶことが大切です。
まずは「早期対策」がカギ！
認知症になって判断能力が低下してしまうと、選べる方法が限られてしまいます。だからこそ、まだお元気なうちに、ご本人の意思を最大限に尊重し、柔軟な財産管理を実現するために、今から準備を始めることが何よりも重要です。
迷ったら「専門家」に相談しよう！
認知症対策は、法律や税金など、専門的な知識が必要な複雑な問題です。ご家族構成や財産の状況、そしてご本人の希望によって、最適な方法は一人ひとり異なります。
例えば、
- 相続のことでトラブルになりそうなら：弁護士
- 認知症対策として家族信託を考えているなら：司法書士
- 相続税のことも含めて相談したいなら：税理士
など、それぞれの専門分野を持つ士業の方や、専門の会社に相談することをおすすめします。
専門家は、それぞれの制度のメリット・デメリットを詳しく説明し、あなたの状況に合わせたぴったりのプランを提案してくれます。また、契約書の作成や手続きのお手伝いなど、複雑なプロセスをスムーズに進めるサポートもしてくれますよ。
一人で抱え込まず、信頼できる専門家へ早めに相談することで、将来の不安を解消し、安心して老後を過ごすための確かな準備を進めることができます」。
ご自身の状況に合った最適な選択肢を見つけるために、まずは一歩踏み出して、専門家に相談してみませんか？
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