こんなにある　死後の手続き

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2025.06.06

身内が亡くなり、手続きが大変だったという話を聞きます。
どんなことをしなければならないのか、死後の手続きをまとめました。

死後の手続きリスト

逝去直後～葬儀前

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 死亡診断書（または死体検案書）の受け取り病院、診療所、警察（検視の場合）医師から受け取ります。
2. 親族・近親者、関係者への連絡各自故人のエンディングノートや連絡帳などを参考に、速やかに行います。
3. 葬儀社の手配・打ち合わせ葬儀社遺体の搬送、安置場所、葬儀形式、日程などを決定します。
4. 遺体の搬送・安置葬儀社、病院、警察署など病院や自宅、斎場の安置施設などへ搬送・安置します。
5. 死亡届の提出、火葬（埋葬）許可証の受け取り故人の本籍地、死亡地、または届出人の所在地の役所死亡の事実を知った日から7日以内（国外では3ヶ月以内）。通常、葬儀社が代行することが多いです。
6. 通夜・葬儀・告別式の執行葬儀社、斎場、寺院など葬儀社と打ち合わせの上、執り行います。

葬儀後～14日以内を目安に行う手続き

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 世帯主変更届 (故人が世帯主だった場合)住民票のある役所変更があった日から14日以内。
2. 健康保険資格喪失届・保険証の返却国民健康保険: 役所
社会保険: 故人の勤務先、または年金事務所・健康保険組合		国民健康保険: 死亡日から14日以内。
社会保険: 速やかに。会社経由で手続き。
3. 介護保険被保険者証の返納役所死亡日から14日以内。
4. 年金受給停止の手続き (年金を受給していた場合)年金事務所または年金相談センター国民年金: 14日以内。<br>厚生年金: 10日以内。未支給年金の請求も同時に確認。
5. 公共料金（電気・ガス・水道）の名義変更または解約各契約会社速やかに。
6. NHK放送受信契約の解約NHK速やかに。
7. 通信契約（固定電話・携帯電話・インターネット）の名義変更または解約各契約会社速やかに。

相続手続きの準備・初期対応 (速やかに～3ヶ月以内)

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 遺言書の有無の確認自宅、公証役場、法務局、信託銀行など発見された場合、自筆証書遺言などは家庭裁判所での検認が必要な場合があります。
2. 相続人の確定役所（戸籍謄本等の収集）故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などを収集し、相続人を確定します。
3. 相続財産の調査・評価金融機関、法務局、証券会社、故人の書類など預貯金、不動産、有価証券、借金など、プラスとマイナスの財産をすべて把握します。
4. 【重要】相続放棄・限定承認の検討・申述家庭裁判所死亡を知った日から3ヶ月以内。 借金が多い場合など、相続しない選択肢です。期限を過ぎると原則承認となります。
5. 金融機関への死亡連絡・預貯金口座の凍結依頼各金融機関相続手続きが完了するまで、不正な引き出しを防ぐために行います。以降、入出金や引き落としが停止されます。
6. 生命保険金の請求 (故人が被保険者の場合)生命保険会社受取人が請求します。請求期限（通常3年）があるので注意。

葬儀後～落ち着いてから行う手続き (期限に注意しつつ計画的に)

やること主な窓口・場所期限・備考
1. クレジットカードの解約・清算各カード会社速やかに。未払金やポイントなどを確認。
2. 運転免許証の返納警察署、運転免許センター任意ですが、返納または失効手続きを行います。
3. マイナンバーカード（個人番号カード）または通知カードの返納役所死亡届提出により失効しますが、カード自体を返納します。
4. パスポートの失効手続き都道府県のパスポートセンター、市区町村の窓口（一部）有効期限内であれば失効手続きを行います。
5. 自動車保険（任意保険・自賠責保険）の名義変更または解約各保険会社自動車の相続や処分に合わせて手続きします。
6. 各種会員サービス・サブスクリプション契約の解約各サービス提供会社定期購読、オンラインサービスなど、見落としがないか確認します。
7. 故人の勤務先に関する手続き故人の勤務先退職金、最終給与、未消化有給、社内預金、健康保険証返却、社員証返却、社宅の退去など。
8. 賃貸借契約の解約・名義変更 (故人が借主だった場合)大家、不動産管理会社契約内容を確認し、手続きを進めます。
9. 病院への支払い・医療費関連手続き病院、役所、健康保険組合など未払いの医療費を精算します。高額療養費の申請ができる場合があります（診療月の翌月初日から2年以内）。
10. 香典返し・挨拶状の手配贈答品店、葬儀社など四十九日法要後などに行うのが一般的です。

税務・相続の専門手続き (期限厳守)

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 所得税の準確定申告・納付税務署死亡を知った日の翌日から4ヶ月以内。故人に所得があった場合。
2. 遺産分割協議・遺産分割協議書の作成相続人間、必要に応じて専門家相続人全員で遺産の分け方を協議し、合意内容を文書化します。相続税申告や名義変更に必要です。
3. 相続税の申告・納付 (基礎控除を超える場合)税務署死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内。基礎控除額（3000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合に必要。

相続財産の名義変更など (遺産分割協議後)

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 預貯金口座の名義変更または解約各金融機関遺産分割協議書、戸籍謄本などが必要です。
2. 不動産の名義変更（相続登記）法務局相続を知った日から3年以内（義務化）。 怠ると過料の対象となる可能性があります。
3. 自動車の名義変更（相続）または廃車手続き運輸支局、軽自動車検査協会遺産分割協議書、車検証などが必要です。
4. 有価証券（株式・投資信託など）の名義変更証券会社、信託銀行など各金融機関の指示に従って手続きします。

その他の手続き・供養

やること主な窓口・場所期限・備考
1. 遺族年金の請求年金事務所または年金相談センター故人によって生計を維持されていた遺族が請求できます。種類により請求期限があるので注意。
2. 埋葬・納骨墓地管理者、寺院、霊園など火葬後、四十九日や一周忌などで行うことが多いですが、法的な期限はありません。
3. 法要の手配寺院、葬儀社など四十九日、一周忌、三回忌など、故人を偲び供養します。
4. 形見分け親族、故人と親しかった友人など相続財産とは別に、故人の遺品を分け合います。
5. デジタル遺品の整理各種オンラインサービス事業者、専門業者SNSアカウント、オンラインストレージなど。故人が情報を残していないと対応が難しい場合もあります。可能であれば。

手続きを進める上でのポイント

  • 期限の確認: 手続きには期限が設けられているものが多くあります。特に相続放棄（3ヶ月以内）、準確定申告（4ヶ月以内）、相続税申告（10ヶ月以内）は厳守が必要です。
  • 必要書類の準備: 各手続きには戸籍謄本、住民票、印鑑証明書など、多くの書類が必要になります。事前に確認し、効率よく収集しましょう。
  • 専門家への相談: 手続きが複雑で分からない場合や、相続人間で意見がまとまらない場合は、無理せず弁護士、司法書士、行政書士、税理士などの専門家に相談しましょう。葬儀社も初期の段階で様々な相談に乗ってくれます。
  • 故人の意思の尊重: 遺言書がある場合は、その内容を尊重して手続きを進めます。
  • 情報共有: 相続人や関係者間で情報を共有し、協力して進めることが大切です。

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